接見（面会）禁止でご家族がご本人に会えない場合でも、弁護士はご本人に面会ができます。

　自分の意思に反して話さなくてもいい「黙秘権」など、憲法で保障されている権利を伝えます。

　検察官による「勾留請求」、裁判官による「勾留決定」手続きの際に検察官・裁判官に勾留の必要がないことを訴えることで、勾留されずに釈放される場合があります。
　法律上、勾留の決定に対して異議を申し立てることもできます。
　弁護人が検察官、裁判官に身体拘束の期間が短くなるよう、働きかけることができます。

　厳しい取り調べを受けて、やってもいない犯罪を認めてしまう人は少なくありません。
　取り調べを受ける際のアドバイスをし、証拠を確保します。検察官に対し無実が認められるよう働きかけます。

　実際に事件を犯したとしても、事件の軽重や情状などを総合的に判断し、検察官が不起訴、もしくは略式命令請求にすることがあります。
　弁護士は、検察官に起訴されないように働きかけることができます。

　被害者に対して謝罪し、示談交渉を行います。早期に示談活動をすることにより、早期の釈放や、不起訴処分が実現することもあります。